CHIBATOYOTA HELTH INSURANCE SOCIETY

個人情報保護

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護の取り組み

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)」が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。 
千葉トヨタ健康保険組合(以下当組合)では被保険者・被扶養者にサービスを提供し、各事業を展開していく上で、個人情報を安全に管理し取り扱うことを最重要事項の一つとして認識し、全組合活動を推進・展開していきます。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、診療報酬明細書(以下「レセプト」という)関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健事業参加情報)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

(1) 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。

(2)当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。

(3) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  2. 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するためのセキュリティー対策の実施
  3. 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  4. 個人情報の保護についての職員教育の徹底

(4)当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。

(5)利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。

(6)当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。

(7)個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。

窓  口:千葉トヨタ健保組合 TEL043-302-7585

(8)本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の種類と利用目的

当組合におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求されるレセプトに記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に活用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の維持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

個人情報の種類 個人情報の内容 利用目的
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、資格取得日、健保加入日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無、振込口座

·  保険者証の発行

·  保険給付費支給可否および支給額の決定

·  医療費通知の配布

·  保健施設利用補助金の支給

·  健康保険料、介護保険料の通知

·  報酬月額の算定および通知

·  国民健保、医療機関からの資格確認

任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無、振込口座
被保険者レセプト情報 本家区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額(高額医療給付)、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)

·  付加給付、高額療養費の算定および支給

·  医療費通知のための給付費の算定

·  傷病手当金支給の可否決定および支給額の算定

·  第三者行為による給付金の損害保険会社への請求

·  レセプトデータ処理の外部委託

·  医療費分析

·  医療費適正化のためのレセプト審査および返還請求

·  健保組合連合会の高額医療給付申請

·  海外療養費に係る翻訳のための外部委託

被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬、疾病既往歴、家族既往歴

·  健診後の保健指導

·  各種健康教室の参加者募集

その他保健事業参加・利用情報 記号・番号、被保険者・被扶養者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、使用/利用日時、利用内容、費用 ·  各種保健事業参加人員の実績集計
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者氏名および住所・電話番号・振込口座

·  法定給付費(療養費、出産手当金、出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料、埋葬費など)の支給可否の確認および支給額の算定

·  傷病手当金と公的年金の支給額の調整と決定

被保険者柔道整復鍼灸情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座

·  付加給付費の算定および支給

·  第三者行為による給付金の損害保険会社等への請求

·  医療費適正化のためのレセプト審査および返還請求

被扶養者 被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別

·  被扶養資格の審査

·  保険給付費支給可否および支給額の決定

·  介護保険料の算定

被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ

·  付加給付、高額療養費の算定および支給

·  医療費通知のための給付費の算定

·  第三者行為による給付金の損害保険会社への請求

·  レセプトデータ処理の外部委託

·  医療費分析

·  医療費適正化のためのレセプト審査および返還請求

·  健保組合連合会の高額医療給付申請

·  海外療養費に係る翻訳のための外部委託

被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ  
その他保健事業参加・利用情報 被保険者その他保健事業参加・利用情報と同じ ·  各種保健事業参加人員の実績集計
被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容 ·  法定給付費(療養費、出産育児一時金、埋葬料など)の支給可否の確認および支給額の算定
被扶養者柔道整復鍼灸情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、被保険者との続柄

·  付加給付、高額療養費の算定および支給

·  第三者行為による給付金の損害保険会社への請求

·  医療費適正化のためのレセプト審査および返還請求

個人情報の適正な取得

偽りその他不正な手段により個人情報を取扱いすることはありません。

個人情報データ内容の正確性の確保

適正な保険給付等を行うため個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めています。

第三者提供の制限

事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。
ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

  1. 法令の定めに基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

下記については加入者の利益や事業主の負担などを勘案して、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。今後も現状通り処理・活用させていただきます。
なお、同意されない方につきましてはご連絡ください。

  1. 高額療養費、付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
  2. 医療費通知は世帯まとめてお知らせすること
  3. 事業主との共同事業で健診・事後指導を行うこと
  4. 健保連の高額医療給付の共同事業で交付金の申請を行うこと
  5. 介護保険サービス業者へ介護情報をお知らせすること
  6. 介護保険担当者会議等における情報交換および提供すること
  7. 電算システム試行等にデータを活用すること
  8. 第三者求償で保険会社・医療機関等へ相談・届出を行うこと

訂正・利用停止等

訂正、利用停止、第三者への提供の停止等に対し、それらの求めが適正であると認められる場合は、保有個人データの訂正および利用停止等に従い、訂正等の措置を行います。訂正等の措置を行った時、または行わない旨を決定したときは、理由の説明を含め通知します。
ただし、以下の場合は、訂正等の措置を行いません。

  1. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
  2. 誤りである指摘が正しくない場合
  3. 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
  4. 手続き違反等の指摘が正しくない場合

健康保険業務に関する包括的同意事項について

当組合では、被保険者・被扶養者の皆さま方へのサービス向上、事務処理の効率化、保険給付など組合事業の適正化を図るため、以下の業務につきましては従前どおり、ご本人の個別申請や同意によらず処理します。これにより不都合な事情がある方は当組合にご相談ください。
別段の申し出がない場合は「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、同意していただいたものとさせていただきます。

  • 健康保険業務に関する包括的同意事項の内容

    (医療費の支給)

  1. 千葉トヨタグループの従業員およびその家族の付加給付金、高額療養費などの支払いを本人の申請によらず、当組合の計算にもとづき、会社から支給される給与に含めて支給しています。
  2. 傷病手当金、延長傷病手当金の支給可否を確認するため、年次有給休暇の取得など休務状況を本人の個別の申請によらずに、会社に確認することがあります。
  3. 傷病手当金、延長傷病手当金の支給可否を確認するため、本人が受診している医療機関に対して、本人の同意の上、「疾病と労務不能との関連性」「既往症と現疾病との関連性」につき、確認することがあります。
  4. 障害年金など社会保険と健康保険の重複給付や市町村の医療補助との重複給付を防ぐため、本人の申請によらずに市区町村役場などの公的機関に確認することがあります。

    (第三者行為)

  5. 第三者行為(交通事故など)に該当しないかの事実を調査するため、被扶養者の傷病原因を被保険者に対して確認することがあります。
  6. 労働災害や通勤災害に該当しないかの事実を調査するため、本人の申請によらずに会社に確認することがあります。
  7. 第三者行為(交通事故など)による傷病で健康保険を使用した場合、健保組合がたてかえ負担した療養関係費を請求するため、該当者のレセプト・調剤報酬明細書の写しを損害保険会社に送付します。

    (その他)
     
  8. 健康保険被保険者証(通称、健康保険証)に被保険者および被扶養者給付記録欄を設けています。
  9. 医療費のお知らせは被保険者の世帯分をまとめて表示し、千葉トヨタグループのイントラに配信します。 

個人情報の開示など請求手続きについて

  • 個人情報の開示など請求手続きについて

当組合が保有する個人情報は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)第24条第2項、第25号第1項、第26条第1項、第27条第1項、同条第2項の規定にもとづき、本人から正当な請求があった場合は内容開示・利用目的通知・訂正・利用停止処置を行います。

  • 個人情報の開示ができない場合

法第25条第1項に該当する個人情報のうち、以下のいずれかに該当する場合、開示はできません。

  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成し、当該匿名加工情報を第三者に提供する時は、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。
このたび、当組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。
提供にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へ戻すことができない状態にした情報のこと。

  1. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
    ・性別
    ・生年月
    ・医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
    ・診療報酬請求書の情報
    ・健診、保健指導の情報

  2. 匿名加工情報の提供方法
    セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供先に送信

【相談・お問い合わせ】

情報の開示・利用目的通知・訂正・利用停止、その他苦情等について相談したい方は、当組合にお知らせください。

     お問い合わせ先 : 当組合TEL 043-302-7585

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