給与の支給額から「標準報酬月額」が決まります
基本的に、給与支給明細書の「支給額計」の額が基礎データになります。
ということは、給料・俸給・各種手当など、被保険者が「労働の対償として受けるもの」すべてが、金銭・現物を問わず対象となるのです。
被保険者のみなさんが毎月受け取る給与(報酬)額は一定ではないので、そのつど保険料などを計算するのは非常に効率がよくないです。
そこで、報酬月額の範囲を５０等級に分けた「標準報酬月額」を定め、これに各被保険者の報酬をあてはめています。
これを元に、「健康保険料」「介護保険料」などを計算します。
また、健康保険組合から給付される高額療養費や傷病手当金、出産手当金などを計算するときの基礎となります。
「標準報酬月額」が決まるタイミングは、５つあります
◆年１回、いっせいに見直します《定時決定》
原則としてすべての被保険者について、その年の４月と５月と６月の「支給額計」を合計して３で割った平均額をもとに、「標準報酬月額」が決め直されます。
これは、９月１日から翌年８月３１日まで適用します。
◆就職したとき《資格取得時決定》
就職した月の「支給額計」をもとにして、「標準報酬月額」が決められます。
◆給料が大幅に変わったとき《随時改定》
昇給などにより、３ヵ月間に受けた報酬の平均額が２等級以上変わるとき、「標準報酬月額」が決め直されます。
子供手当や通勤手当など、固定的な手当金が大きく変わったときも対象となります。
◆産前産後休業が終わったとき《産前産後休業終了時改定》
産前産後休業を終了して職場復帰した被保険者が、短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により「標準報酬月額」が決め直されます。
◆育児休業などが終わったとき《育児休業等終了時改定》
育児休業などを終了して職場復帰した被保険者が３歳未満の子を養育していて、短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により「標準報酬月額」が決め直されます。
賞与(ボーナス)も対象となり「標準賞与額」が決まります
「賞与」は、その年度(４月１日から翌年３月３１日まで)で年３回まで、累計５７３万円までが対象となります。
基本的に給与支給明細書の「支給額計」の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額が「標準賞与額」となります。
